2020年07月10日09時14分
【ブリュッセル時事】化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ、オランダ・ハーグ）は９日の執行理事会で、シリア北西部で２０１７年３月にアサド政権が行ったサリンなどの化学兵器攻撃を非難し、化学兵器の即時使用停止を要求する決議を採択した。今年４月に公表されたＯＰＣＷによる調査報告書で攻撃責任者を初めて特定したことを踏まえた。
決議ではまた、９０日以内に所有する全ての化学兵器やその製造・格納場所を申告するようシリアに求めることを決定。従わない場合、１１月末に始まる締約国会議に対応を決めるよう勧告するとした。
執行理事会は１９３カ国・地域の締約国のうち４１カ国で構成。決議ではアサド政権を支えるロシアのほか、中国とイランが反対票を投じ、９カ国が棄権した。
４月の報告書によると、シリア空軍は１７年３月下旬の３日間にサリン爆弾や塩素ガスのシリンダーを投下し、少なくとも計１０６人に被害を与えたとしている。 
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July 10, 2020 at 07:14AM
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シリアは化学兵器使用停止を １７年攻撃で非難決議―ＯＰＣＷ - 時事通信ニュース
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