ダイキン工業と日立製作所は14日、化学品の生産・販売計画を自動的に立案するシステムを開発したと発表した。販売予定量や売価などを入力すると、生産地や人員配置などのパターンを提示する。手作業で立案するのに比べ意思決定にかかる時間を約95%短縮できる。新型コロナウイルスの感染拡大などで需要が大きく変化しても柔軟に対応できるという。
ダイキンは世界5カ所の製造拠点や9カ所の販売拠点を対象に、6月からフッ素化学品の数百品目でシステムの本格運用を始めた。
販売・生産の予定量や売価、設備稼働率などの情報を入れると、拠点・製品ごとの生産可能量やコストなどを算出した上で、生産地の入れ替えや人員配置など複数のパターンを提示する。従来に比べて約60倍のパターンを短時間に作成できる。
フッ素化学品は耐熱性や耐薬品性に優れ、自動車や石油掘削、化学プラントのシール材やホース材料に使われるほか、需要動向も変化しやすい。これまで手作業で計画を立案していたため、需要が判明してから生産の可否を判断するまで約2週間かかっていた。システムでの自動化により約5時間に短縮。新型コロナの影響などによる急激な需要変化にも対応できるという。
ダイキンは他の化学品にもシステムを適用する考え。日立はデジタル技術を活用したソリューション「ルマーダ」として製造業に販売する。（花田幸典）
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July 14, 2020 at 10:40AM
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ダイキンと日立、化学品の生産計画を自動立案 - 日本経済新聞
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