「イノベーション」明記、文系も対象に 科学技術基本法、初の抜本改正へ - 毎日新聞 - 毎日新聞

日本学術会議＝東京都港区六本木で、2019年4月25日、小座野容斉撮影

　政府は、自然科学を対象に科学技術振興について定めた科学技術基本法を抜本的に改正し、「科学技術・イノベーション基本法」へ変更する方針を固めた。これまで除外されていた人文科学を振興対象に加えるとともに、イノベーションによって新たな産業につなげる狙いがある。近く与党内の了承を得て法案を閣議決定し、開会中の通常国会での成立を目指す。

　科学技術基本法は1995年に議員立法で成立して以降、初めての抜本改正となる。背景には人工知能（AⅠ）や生命科学の研究が急速に進展し、人間や社会のあり方に関する知見が科学技術にも必要となっている状況がある。また、日本が科学技術の成果によって大きく経済成長できていないという政府の認識もある。

　第1条で科学技術を「人文科学のみに係るものを除く」と規定していたが、新たに対象に加え、自然科学だけではなく人文・社会科学も振興を図る。イノベーションの意味も「創造的活動で新たな価値を生み出し、社会の大きな変化を創出すること」と広く定義する。大学や企業の努力義務規定も追加する。

　ただ、イノベーション重視の方向性に対しては、産業界に寄与しない学問の軽視が強まるのではないかとの警戒感も広がる。

　日本学術会議は2020年1月に出した幹事会の声明で改正の方向性は評価しつつも、科学技術がイノベーション創出の「手段」として位置づけられないようにくぎを刺した。副会長の三成美保・奈良女子大副学長は「改正は私たちが求めてきた方向性に沿っているが、人文科学がイノベーションの『しもべ』とならないか危惧もある」と指摘する。

　政府は科学技術基本法に基づき、5年おきに政府による研究開発投資額の目標などを定めた「科学技術基本計画」を策定している。21年度から始まる第6期計画は、法改正に伴って「科学技術・イノベーション基本計画」となる見通し。【池田知広】

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March 03, 2020 at 09:48PM
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