体外受精させた受精卵の特定の遺伝子などを調べ異常がないものを子宮に戻す「着床前診断」について、日本産科婦人科学会は実施を認める対象を広げ、生活に著しい影響が出る遺伝性の病気についても、有効な治療法がない場合などには認めるとする素案を示しました。
「着床前診断」について、日本産科婦人科学会はこれまで成人になるまでに死亡する可能性がある遺伝性の病気の子どもを出産する場合などに限って実施を認めてきましたが、失明する可能性がある遺伝性の目のがんなど、生活に著しい影響が出る病気にも対象を広げるべきか協議するため、医療関係者や倫理の専門家などでつくる審議会を立ち上げました。
１回目の審議会が25日開かれ、学会は、現在、有効な治療法がない、成人以降に死亡する可能性がある遺伝性の病気や、生活に著しい影響が出る病気の子どもを出産する可能性がある場合などにも実施を認めるとする素案を示しました。
委員からは、「軽症の病気まで認められるようになるのではないかと危惧している」といった意見が出された一方、「ほかの診断技術に比べ、実施のハードルが高すぎる」といった意見も出され、継続して議論することになりました。
日本産科婦人科学会の木村正理事長は、「遺伝子解析技術の進歩に伴って、ルールを改める必要が出てきた。さまざまな立場からの意見を聞いたうえで新たなルールを考えたい」と話しています。
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January 25, 2020 at 04:01PM
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着床前診断 対象疾患拡大を議論 産科婦人科学会 - NHK NEWS WEB
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