科学技術振興費は1兆3565億円と、前年度から187億円（1.4%）増える。宇宙・航空分野の研究開発には1575億円をかける。月を周回する有人拠点を作る米国の構想に日本政府も参加する方針だ。宇宙での長期滞在や物資の補給について、技術開発を進める。小型の月着陸実証機も製作する。
衛星を打ち上げるための「H3ロケット」開発には180億円を充てる。従来のロケットと比べ運用コストを半減し、国際競争力を強化する。20年度に初号機を飛ばす予定で、国産での打ち上げ回数を確保してノウハウを蓄積させる。
最新の光学衛星とレーダー衛星の開発には140億円を投じる。地上の状況を高精度で見分けることが可能になる。災害が起きた場合、迅速に状況を把握できるという。地震や火山による地殻変動も検出する。
次世代計算機の量子コンピューターに代表される「量子技術」の開発には10億円増の31億円を費やす。スーパーコンピューター「京」の後継となる「富岳」の開発には59億円。21年度の運用開始をめざす。
原子力分野の研究開発などには1474億円を投じる。高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉に向けた費用も盛り込む。
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December 20, 2019 at 11:48AM
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