文部科学省職員（任期を定めたもの）の募集について（研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室） - 文部科学省

令和2年1月28日

研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室

 

1. 採用期間

令和2年4月1日～令和3年3月31日
※令和3年4月以降の採用については、勤務実績等を勘案し決定する予定。 

2. 採用予定数

3名（下記「4. 業務内容」の①、②、③それぞれ1名） 

3. 採用予定官職

文部科学事務官（行政職俸給表（一）　研究開発局参事官付専門職）
※採用者の経験等により、実際の職名が変更となる場合がある。 

4. 業務内容

原子力損害賠償紛争解決センター（以下、「センター」という。）は、平成23年3月の東京電力福島第一、第二原子力発電所事故を受け、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、文部科学省原子力損害賠償紛争審査会のもとに設置された機関で、当該事故による原子力損害賠償に関する和解の仲介に関する業務を行っている。引き続き、多くの案件を迅速かつ適切に処理するための体制を維持するとともに、センター内の情報システムの企画立案・構築・管理等を行うため、以下の業務を行う職員3名の募集を行う。　 

①調査官（弁護士）の補助等を行う事務スタッフの統括・管理

センターの庶務を担当する研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室で行う事務及びパネル（審理のための合議体）による和解の仲介の手続に必要な調査、支援、調整等（調査官業務）の補助等を行う事務スタッフを統括・管理する業務を行う。 

②センター内の情報システムの企画立案・構築・管理等

センター内における事件の受理、進捗管理、終了処理等を行う情報システムの企画立案・構築・管理や各種データの収集・整理等の業務を行う。 

③職員等の管理・採用及び施設・執務環境整備等

原子力損害賠償紛争和解仲介室の職員等約250名の勤務時間・出勤簿の管理、採用・退職等に係る事務、各種休暇の案内及び取得に係る手続、備品管理・各種契約その他和解仲介室の執務環境の維持・管理等の業務を行う。 

５．応募資格

(1)令和2年4月1日において、高等学校又は中等教育学校を卒業した日から起算して2年以上経過していること
(2)日本の国籍を有すること
(3)令和2年4月1日の採用時点で定年（60歳）に達していないこと
(4)国家公務員法（昭和22年法律第120号）第38条に規定される以下の各項目に該当しない者
・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

【求める人材】

　「4. 業務内容」の①、②及び③の各業務について、以下のような人材が求められる。

①調査官（弁護士）の補助等を行う事務スタッフの統括・管理

・公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
・適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
・高等学校又は中等教育学校卒業後、民間企業、官公庁、国際機関等において、正社員・正職員として従事した職務経験が令和2年4月1日現在で通算2年以上ある者であって、これらの職務経験を通じて効率的かつ機動的な業務遂行の能力を習得していること。特に、複数の部下を統括するなど、マネジメント経験を有することが望ましい。
・パソコン操作（ワード、エクセル、パワーポイント等）が可能である者
・法律に関する事務の職務経験など、法的な素養を有することが望ましい。
・当該任期を継続して勤務可能である者 

②センター内の情報システムの企画立案・構築・管理等

・公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
・適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
・IT系プロジェクト（官公庁・民間問わず）の実務経験が令和2年4月1日現在で通算3年以上ある者であって、これらの実務経験を通じて情報システムの企画立案・構築・管理等の業務遂行のための十分な能力を習得していること。
・Excel、AccessのVBAによるプログラミングの実務経験を有する者
・Oracleの導入・運用経験を有することが望ましい（Oracle Apexでの実装経験を有すればなお望ましい）。
・セキュリティ・ポリシーについて一般論を理解している者
・情報処理関連資格を有することが望ましい。
・当該任期を継続して勤務可能である者 

③職員等の管理・採用及び施設・執務環境整備等

・公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
・適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
・高等学校又は中等教育学校卒業後、民間企業、官公庁、国際機関等において、正社員・正職員として従事した職務経験が令和2年4月1日現在で通算2年以上ある者であって、これらの職務経験を通じて効率的かつ機動的な業務遂行の能力を習得していること。
・パソコン操作（ワード、エクセル、パワーポイント等）が可能である者
・当該任期を継続して勤務可能である者 

6. 勤務条件等

(1)勤務時間

9時30分～18時15分（7時間45分）＜休憩時間12時～13時＞
※勤務時間については変更する場合がある。
※業務の都合により超過勤務が生じる場合がある。

(2)勤務日

月曜日～金曜日
（ただし休日＜祝日、年末年始（12月29日～1月3日）＞を除く）

(3)勤務場所

文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争解決センター
東京都港区西新橋1-5-13第8東洋海事ビル

(4)休暇

原則として土・日曜日及び祝日等の他、年次有給休暇、夏期特別休暇等の特別休暇、病気休暇等あり。

(5)給与

一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）等に基づき、その者の学歴、就職後の経験年数等を勘案して支給。

(6)服務

国家公務員法に定める諸規定の適用を受ける。

(7)その他

・健康保険及び年金は、文部科学省共済組合に加入。
・その他、各種福利厚生制度あり。
※(1), (4), (5), (7)の詳細は、勤務時間法及び給与法等の関係諸法令の定めるところによる。 

7. 応募要領

次の(1)～(3)の書類を「9. 書類提出先」まで郵送して下さい。
（書類選考（第一次審査）の上、面接等（第二次審査等）を連絡します。）
面接は東京で行い、面接会場までの交通費は各自負担となります。
 
(1)履歴書（職歴を明記、顔写真を貼付したもの）※様式は問いません。
情報処理関連資格、ビジネス関連資格等の取得があれば記載して下さい。
 
(2)職務経歴書  ※様式は問いません。
これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述して下さい。
 
(3)希望する職務（「4. 業務内容」の①、②、③のいずれを希望するか）及び「5. 応募資格」の【求める人材】の要件を有すること等を示す書類　※様式は問いません。
特に、これまでどのような経験をしてきたのか詳細に記載するとともに、それらの経験により培われた知識・能力等が当センターでどのように活用されると考えられるのか記載して下さい。
 
・封書には必ず「文部科学省職員（任期を定めたもの）の採用審査書類在中」と明記願います。
・応募された書類の秘密は保持されますが、返却されないことをあらかじめご了承願います。
・審査の結果、採用となった方は、採用手続書類として、3か月以内の健康診断書・最終学歴の卒業を証明する書類（卒業証明書等）・職歴を証明する書類（在職証明書等）が必要となります。短期間でこれらの書類を準備していただくことになりますので、あらかじめ御了承ください。また、採用後は、マイナンバーカードを身分証として使用することとしていますので、あらかじめマイナンバーカードの取得の手続きをしていただくことになります。
・面接は、令和2年2月17日（月曜日）頃を予定しています。時間等については別途ご連絡します。 

8. 応募締切

令和2年2月12日（水曜日）必着

9. 書類提出先及び問合せ先

〒105-0003東京都港区西新橋1-5-13第8東洋海事ビル9階
原子力損害賠償紛争解決センター東京事務所企画調整班　あて
担当者　山崎　久路（ひさみち）、佐藤 尚（ひさし）
電話番号　03-4334-6130（代表）
※お問合わせの際は、任期付職員採用の件とお伝え下さい。 

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