2019年12月3日，ブリュッセルにて，ジャン・エリック・パケ欧州委員会研究イノベーション総局長と中根猛外務省科学技術協力担当大使は，2011年3月29日に発効した日EU科学技術協力協定に基づき，第5回日EU科学技術協力合同委員会の共同議長を務めた。
合同委員会には，欧州委員会，欧州対外行動局及び日本の関係府省及び機関の代表者が参加した。
両共同議長は，研究及びイノベーションが欧州連合と日本との間の主要な協力分野に含まれることに留意するとともに，それらの戦略的な重要性を認識した。双方は，欧州委員会の新体制が掲げる優先分野及び最近の重要な合意文書に鑑み，また，共に2021年に開始されるホライズン・ヨーロッパ（2021年～2027年）及び第6期科学技術基本計画（2021年～2025年）といった今後の重要な政策の展開を前にして，EUと日本がどのようにして協力を強化することができるかを模索した。
双方は，持続可能な連結性及び質の高いインフラに関する日EUパートナーシップの下での新たな機会に関するビジョンを紹介し，その実施を確かなものとするための具体的な取組につき協力する意図を共有した。
第4回タスクフォース会合（於：東京 2019年10月31日）の報告では，前回の合同委員会（於：東京 2017年11月）以後の日EU間の研究・イノベーション協力の進捗を確認するとともに，今後の個別の優先協力分野につき模索した。続いて双方は，情報通信技術（ICT），量子技術，人工知能（AI），自動運転，水素，健康な高齢化，再生医療，試験方法，バッテリーの安全性，太陽電池の標準，衛星情報の活用，人間とロボットの相互作用の分野におけるテーマ別の協力を強化するための現在の取組，新たなイニシアティブ及び方法を議論した。
双方は，ホライズン・ヨーロッパ，特にそのミッションとムーンショット型研究開発プログラム（以下，ムーンショット・プログラム）とをいかに連携させるかにつき探求する必要につき見解を共有した。ホライズン・ヨーロッパのミッションとムーンショット・プログラムはいずれも国際協力を招請することから，EUと日本には研究・イノベーション分野における協力を更なるレベルに引き上げる機運がある。EUと日本は，欧州委員会と日本国政府の内閣府との間で，ホライズン・ヨーロッパとムーンショット・プログラムの協力強化に努めることにつき見解を共有した。また，双方は，2020年の日EU定期首脳協議に向け，取決めの作成に向けて作業する可能性も想定した。
協力のための枠組みの条件については，EUと日本は，実施取決めにより，日本学術振興会（JSPS）及び科学技術振興機構（JST）から資金提供を受け，欧州研究会議（ERC）から支援を受ける研究者が欧州内の研究チームと連結できる機会が設けられたことに留意した。双方は，マリー・スクウォドフスカ・キュリー・アクションを含む研究者交流スキームを更に強化することにつき認識を共有した。
2019年の日EU定期首脳協議の共同声明に従い，双方は，日EU科学技術協力協定に対するコミットメントを再確認した。
双方は，2021年に日本において，次回の合同委員会会合を開催することを決定した。日程は，外交ルートを通じて調整される。
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December 03, 2019 at 03:00PM
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第5回日EU科学技術協力合同委員会 - Ministry of Foreign Affairs of Japan
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